2021-05-07 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
これは、私は、二つ問題があって、一つは、山形政府参考人は、これは基準を超えることがある、私が今お示しをした六百二十とか六百五十、七百ガルというものを超える地震があるということをまずお認めになった上で、原発というのは、十分な余裕を有して、一定の範囲であれば大丈夫と。それが、私は原子力規制庁が原発というものを規制するに当たっての考え方、基準の設定の仕方なのかと思って唖然としました。
これは、私は、二つ問題があって、一つは、山形政府参考人は、これは基準を超えることがある、私が今お示しをした六百二十とか六百五十、七百ガルというものを超える地震があるということをまずお認めになった上で、原発というのは、十分な余裕を有して、一定の範囲であれば大丈夫と。それが、私は原子力規制庁が原発というものを規制するに当たっての考え方、基準の設定の仕方なのかと思って唖然としました。
○山形政府参考人 お答えいたします。 新規制基準では、基準地震動による地震力に対して十分な余裕を有した設計とするように求めております。したがいまして、基準地震動を超えた場合でも一定範囲であれば直ちに危機的な状況になるとは考えてございません。
○山形政府参考人 お答えいたします。 五割ほどという表現はちょっと言葉足らずで、申し訳ございませんでした。例えば伊方発電所三号機ですと、基準地震動は〇・六Ｇですけれども、それの一・五倍の一・〇Ｇまでは炉心損傷は起こさない、そういう意味で五割という表現を使わせていただきました。
○山形政府参考人 お答えいたします。 一定程度ということにつきましては、明確な基準というものを我々自身が決めているわけではございませんけれども、実際に評価をいたしますと、一番低い発電所でも五割ほどの余裕はあるということは承知しております。
○山形政府参考人 お答えいたします。 設置許可基準規則解釈、そういうのはございますけれども、重大事故が発生した場合において想定する格納容器破損モードというのを定めております。
○山形政府参考人 お答えいたします。 東京電力福島第一原子力発電所の事故では、解析結果などから、環境へのセシウム１３７の総放出量、すなわち三基合計で約一万テラベクレルであったと評価されております。したがいまして、百テラベクレルは東京電力福島第一原子力発電所事故の約百分の一の規模になります。
○山形政府参考人 お答えいたします。 二月十三日二十三時〇八分頃の福島県沖の地震の発生直後でございますけれども、東京電力福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所につきましては、事業者から、設備の異常や周辺のモニタリングポストの値に変化はなかったとの報告を受けまして、原子力委員会としては、施設に特段の異常はないというふうにしておりました。
○山形政府参考人 済みません。申し訳ございません。 先ほど、私の答弁の中で、原子力規制委員会と言うべきところを原子力委員会と発言してしまったようでございまして、原子力規制委員会に修正させていただきます。 誠に申し訳ございませんでした。
○山形政府参考人 お答えいたします。 令和元年八月の審査会合におきまして、日本原子力発電から、これまで提出のあった審査資料の地質関係のデータの記載に一部不備があったという報告がなされました。
○山形政府参考人 お答えさせていただきます。 御指摘の東海第二の有効燃料頂部の位置データの間違いでございますけれども、これは、審査の過程で当方の審査官から指摘して判明したものでございます。 具体的には、審査資料に燃料有効頂部の位置が本来の値より五センチ低く記載されていたというものでございまして、これがその解析条件などにも誤って入力されてございました。
○山形政府参考人 お答えいたします。 現在、日本原電に対して、ボーリング柱状図の生データの削除、変更の経緯とその考え方について、どこの部署というよりも、会社として説明するように求めております。 今後、審査会合において事業者から説明を受けた上で、厳正に審査を行っていきたいと思います。
○山形政府参考人 お答えさせていただきます。 東北電力株式会社から提出された施設付近上空の航空機飛行確認連絡票によりますと、グレーの戦闘機が二機通過したとされてございます。
○山形政府参考人 お答えいたします。 我々といたしましては、国土交通省において適切に対応していただいているものと認識しております。
○山形政府参考人 お答えいたします。 原子力規制庁では、事業者から受け取った連絡票を国土交通省に対しファクスで連絡をしております。
○山形政府参考人 お答えいたします。 東京電力福島第一原子力発電所におきまして、さきの地震におきまして約一メーター強ほど地盤沈下が起こっております。その点につきましては十分正確に把握をしておりまして、その沈み込んだ分だけのことを考慮して対策をとらせているところでございます。
○山形政府参考人 お答えさせていただきます。 規制委員会におきましては、いわゆるＡＬＰＳの処理済み水について、トリチウムしか残っていない処理済み水といった説明はしてございません。 平成二十五年五月に、公開で特定原子力監視・評価検討会を開いておりまして、ここで、ＡＬＰＳの試運転の結果、処理済み水中にトリチウム以外の核種が検出された旨、東京電力から報告を受け、濃度を下げる議論を行っております。
○山形政府参考人 お答えさせていただきます。 いわゆる新規制基準におきましては、施設の立地地点において発生し得るそういう自然現象を最新の科学的知見を踏まえて適切に想定いたしまして、このような自然現象が発生した場合においても安全施設の安全機能が損なわないことということを求めてございます。
○山形政府参考人 お答えさせていただきます。 ことしの西日本の豪雨、また台風二十一号、北海道の地震、そのようなものは全て想定の中でございます。
○山形政府参考人 お答えさせていただきます。 原子力規制委員会は、原子炉等規制法に基づきまして、東京電力が実施する廃炉作業、それが安全上問題がないかということを確認する立場にございます。